2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
とはいえ、これは購入決定のいろんな経緯がありましたし、今、アメリカ側の認識も、そのような発言があるところでありますので、二つお聞きいたしますけれども、このアメリカの、これを発言したのはヘルビー次官補代行という方でありますけれども、撤回されたわけじゃない、これは将来的にはまた動いていくんだという発言に対しての、認識に対する政府の見解。
とはいえ、これは購入決定のいろんな経緯がありましたし、今、アメリカ側の認識も、そのような発言があるところでありますので、二つお聞きいたしますけれども、このアメリカの、これを発言したのはヘルビー次官補代行という方でありますけれども、撤回されたわけじゃない、これは将来的にはまた動いていくんだという発言に対しての、認識に対する政府の見解。
また、ゼネコン、不動産、銀行、製鉄会社などから派遣されている職員らが派遣元企業の意向で、所有物件や関連企業の物件の購入決定とか価格査定で有利になるように活動しているのではないか、そういうことを指摘いたしまして、現在五十八名いるその出向職員の派遣元企業、これの人数を公表するよう要求いたしました。
出向メンバーは、建設省、大手ゼネコン、不動産、銀行などで構成されているわけですけれども、民間の出向組は、みずからの派遣元企業の意向で所有物件や関連会社の物件の購入決定や価格査定で有利になるように活動し、出向組を通じて民都機構に集まる都市開発関連の情報を派遣元企業に流していると指摘しているわけです。これが事実なら大問題でしょう。
昨年十二月、中国がロシアから購入決定したと言われているソブレメンヌイ級駆逐艦二隻ですか、私の軍事的な知識は的確ではありませんが、アメリカの第七艦隊の空母、それからこれを護衛する附属船隊イージス艦などを攻撃し得る性能を持っているサンバーン超音速ミサイルですか、そういうものを搭載するんだと言われているわけです。
しかも購入決定して五カ月後に機種がずっと決まっている。なぜジャンボジェット機になったのかということが気になってならないわけですが、この過程においては全くガラス張りで、一切の問題はないということが断言できるでしょうか。
○山原委員 貿易摩擦で大学が外国製品について比較的容易に購入できるようになったことを背景にしまして、業績拡大を目指す外国メーカーと購入決定に発言力を持つ教授との癒着が一段と深まったという事実はないのでしょうか。マスコミはこれを指摘しているわけですね。例えば横河メディカルは米大使館の推薦証を利用したというふうに報道されております。
○遠藤（和）委員 会社というものを経営していく場合に、やはり経営者の哲学というか考え方というのがまずあって、それに対して労働組合の皆さんの御理解を賜る、こういう方向ではないかなと思うわけでございますが、新機材の購入決定をするシステムと申しましたら大げさでございますけれども、これはどういうことになっているのでしょうか。
医療機器選定にこの阿部教授が介入をして、購入決定に横やりを入れて白紙に戻す実力者ぶりを発揮した、新聞なんかこう報道しているわけであります。なるほど、これに基づいて私もいろいろ調べてまいりました。そうしますと、医療機器の導入選定の例えば福島医科大学の場合の手続は、予算要求があって、承認があって、現場検討に入る、こういう手続だそうであります。
決してこの問題はスパイ活動をさせようという、そういうような意図からではございませんで、一機七十五億円もするＦ１５を、エンジントラブルなどの公式情報があるにもかかわらず、アメリカの言いなりになって購入決定したのではないかという印象が強いので、実情を明確にしておきたいのでございます。
先ほど申し上げましたように、その最初が四十二年でございまして、終わりが四十六年でございますから、ファントム購入決定の時期からいたしますと、工作依頼の時期から成功の時期と、こういうことになろうかと思います。
○青島幸男君 国が決定権を持つ、あるいは購入決定に際しまして大きな影響力を持つ取引の場合ですね、政治家の意思が強く働くという認識は当然お持ちだと思うのですけれども、このことは、そういうことを証人が助言したとかということとは別に、御自身の御認識なんですけれども、いかがなものでしょう。
で、本日のこういう状態、福田総理の自民党総裁としての立場の中からロッキードに対する姿勢、そういうことを感じておりますと、はだ寒いものを感じるわけでございますが、先ほどからも話がございましたように、トライスター購入決定前後の丸紅の政治献金などの一覧を見ておりますと、福田赳夫系の千代田経済懇話会、大平正芳系の新産業政策研究会、中曽根康弘系の新政治調査会、そうして三木武夫系の政策懇談会、こういうふうな——
○久保亘君 時間がありませんので、国防会議が昨年の末に決定をされ、そして五十三年度の政府予算案に計上されるに至りましたＰ３ＣとＦ１５の購入決定の経過とその及ぼす影響など、特にＧＮＰ一％以内に防衛費をとどめることができるのかどうかといったような問題について少しお尋ねをしておきます。
そうすると、児玉とロッキード社ないしはロッキード社とブラウンリー社との五十機以上Ｐ３Ｃを日本が購入決定した場合には、二十五億円払うという条項は現実のものとして生きてくるわけですね。それはお認めになるでしょう。
それが一人に月に十万、二十万、こういうことで臨床検査に名をかりた悪質なやり方であるわけですが、これがもし国公立病院だと医師は公務員という立場になりますが、このような形式での工作費の授受というものは、薬購入決定者という立場から買収容疑が出てこないものだろうか、これを心配するわけですけれども、いかがでしょう。
○中島委員 コーチャン証言で、エアバスの購入決定をおくらせるために非常に努力をしたということが言われております。いま申したように、ロッーキード社にとりましてロールスロイスの倒産という重大な危機に直面している、まさにそのときにこのエアバス導入の延期に成功しておるわけであります。コーチャンの証言によれば、児玉、小佐野の協力を得て必死の工作をやっていたと証言されております。
全日空のトライスター購入決定について、日本国際運送業者副会長であるＪＡＬのフキニシ・トールは、「この選定にはちょっと驚きを感じている」と述べた。ＪＡＬは先週、ショートレンジ、」、ＳＲですね、すなわちこれは７４７ＳＲ、いま飛んでおる日本航空のエアバスであります。「ショートレンジ型のボーイング７４７を四機購入した。
ですから、ロッキード社、丸紅社、そして全日空、その間だけの商談でこのトライスターの導入という、そして購入決定というふうなところに至ったのですかとお尋ねしているのです。
そのコーチャン氏の証言の中で、いろいろこういうような金が出ておりますが、その金につきましては、それはわれわれの生産品が購入決定に積極的に携わる人々によりよく受け入れられ、そしてよりよく考慮される土壌をつくり上げるためでした、こういう証言をいたしておるわけであります。
○近江委員 ところで、あなたは四十七年十月三十日のこのトライスター機の購入決定公表までの過程におきまして、田中前総理と会っておられるわけですが、まず確認をしたいと思うのですが、どうですか。
○増原政府委員 言葉が足りませんでしたが、一ぺん購入と決定し、途中で購入をやめ、さらに購入を決定したということがないと申したのでございまして、日を明確に私記憶しておりませんが、ことしになりましてから庁議で購入決定をいたしております。